時代の変化によりWeb集客を始めたいと思っていても、どうすればいいのか分からない、お金が沢山かかるのであれば始めづらいと感じている人も多いのではないでしょうか。
現在、経済産業省からIT系の補助金・助成金が出ています。それを使ってWeb集客を始めてみませんか？補助金・助成金についてまとめましたので、是非参考にしてください。
補助金・助成金といっても多種多様であり、制度によって申請要件・補助率・上限金額・手続きといった内容が異なります。
申請要件を満たさなければ、補助金・助成金が使えない場合もあるため事前にしっかり確認してから申請することが大切です。
補助金とは国や自治体の政策目標（目指す姿）にあわせて、事業者をサポートする目的でさまざまな分野で募集されており、資金の一部を給付する制度です。
融資などとは異なりお金を返済する必要はありません。補助の有無や金額は「事前の審査」と「事後の審査」によって決まります。原則、補助金は後払い（精算払い）なので、事業の実施後に必要書類を提出し審査を受けた後、受け取ることができます。
※補助金申請の流れ（一例）
補助金と助成金の違いは受給までのハードルの高さがあげられます。
その他にも受付期間や財源などの違いがあります。
補助金は申請要件があり、かつ申請をして審査を受けて受給の有無が確定します。一方、助成金は、要件を満たし所定の様式に従って申請を行うことが必要ですが、要件を満たした事業者には原則給付されるものです。
また、受付期間や回数、財源なども補助金と助成金で異なります。
助成金の中には補助金の色合いが強いものもあり、明確に補助金・助成金と区別されていないこともあるようです。各々の制度内容を理解した上で、活用するよう気を付けてください。
IT導入補助金とは、2017年から始まった制度で、中小企業や小規模事業者のITツール導入支援を目的とする補助金です。この補助金を利用する場合は、一定の要件を満たしたITツールを導入する必要があり、ITツールやIT導入支援事業者を選定した上で、申請の手続きを行います。また、導入するITツールによる売上アップや業務の効率化の可能性を盛り込んだ申請書の提出が必要となります。通常枠やデジタル基盤導入枠など枠によって、補助額・補助率が異なり、要件にも違いがあるため申請の際はどの枠・型を利用できるかを確認してから申請するようにしてください。
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の経営をサポートするための補助金制度です。補助対象の経費は幅広く、チラシ作成や広告掲載など、販路開拓・販促に関する内容が対象となります。小規模事業に該当する条件は業種によってことなり、原則営利法人以外は対象外となっています。また、給付される補助金は経費の配分・内容が決まっており、受け取った資金を別の経費に充てたい場合は、商工会議所への相談および商品が必要となります。
補助事業が完了したら事業報告書の提出が必要なため、経費の内容を証明する書類をしっかりと保管するようにしてください。
ものづくり補助金は、全国の中小企業や小規模事業者を対象としており、設備・システムへの投資や、製品・サービス開発などの支援を目的としている制度です。
人件費や機械装置・システム構築、クラウドサービス利用料など幅広い経費が補助対象になっており、一般型に加え特別枠（ビジネスモデル構築型）の場合、広告宣伝費も補助金対象となっています。
賃上げ要件（給与支給額・最低賃金・付加価値額のアップ）や設備投資50万円以上が要件に含まれているなど、細かい・厳しい要件が数多く設けられています。
事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業・中堅企業等の事業再構築（新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編）を支援する目的の補助金です。申請要件に、新型コロナウイルスによる売上減少が入っており、補助事業終了から一定期間経過までに付加価値額の要件を達成する事業計画の策定が必要になっています。
事業計画の作成と聞くと難しく思われるかもしれませんが、他社の事業計画書や事例が事業再構築補助金のHPに掲載されているので、それを参考にしながら作成してもいいかもしれません。また、補助事業終了から5年間は事業計画のフォローアップがおこなわれるため、年次報告書を提出する必要があります。この間、補助金で購入した設備などは、補助金交付要綱などに沿って、管理する必要があります。補助金の採択後に発生した費用のみが原則として補助対象と認められるため、採択前に多額の支出をしないよう注意しましょう。
他にも都道府県や市区町村といった自治体が運営する補助金制度があります。
・令和４年度 展示会出展助成事業：東京都中小振興公社
・販路拡大支援事業助成金：東京都江戸川区
・赤磐市中小企業等ホームぺージ作成支援事業補助金：岡山県赤磐市
補助金制度毎に対象となる企業や事業が異なります。自身のビジネス・これから取り組もうとしているものが該当するかを確認しましょう。また、募集期間や補助対象経費、審査基準も補助金毎に異なるので、各補助金制度の詳細を把握したうえで応募すべき制度を見極めて応募するようにしてください。
補助金・助成金を使うメリットは、コストを抑えられることです。抑えたコストを、他に回すことで、人材や設備の拡充を図るなど、自身のビジネスの成長に向けて資金を有効活用することができます。
また、集客などに役立つ顧客管理や受注管理、カスタマーサポートなどのITツールの中には、IT導入補助金の要件を満たすものもあります。新しいツールを導入する際のきっかけになることもメリットと言えるのではないでしょうか。
制度や申請方法など複雑な部分もありますが、利用することで他にコストを回すことができ、ITツールなど今まで手が出しづらかったものを導入するチャンスができます。
自身の事業・サービスが、各補助金や助成金の対象となるかを確認し利用するか検討してみてください。（2022年11月25日現在）
