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顧客の補助金活用は事業者にもメリットが!

政府や地方自治体から個人住宅のリフォーム工事に関する補助金があることを知っていますか?リフォームは、かかる費用が大きいものもあるため補助金について説明し利用を促すことは、顧客・事業者双方にメリットがあります。

今回は、顧客が使用できる補助金についてまとめました。商談やお打ち合わせの際に、利用を促進してみてはいかがでしょうか。

1.補助金に関する注意点

補助金といっても多種多様であり、制度によって申請要件・補助率・上限金額・手続きといった内容が異なります。申請要件を満たさなければ、補助金が使えない場合もあるため事前にしっかり確認してから利用を促すことが大切です。

2.リフォーム補助金とは

リフォーム補助金は、個人住宅のリフォーム工事に対して、政府などが提供する補助金のことです。地域や工事内容によって異なりますが、耐震補強工事やエネルギー効率の向上工事等に対して一定の相場に応じた補助金が提供されます。

3.リフォーム補助金の種類

リフォーム補助金の種類は、地域や工事内容によって異なりますが、以下のようなものがあります。

住宅省エネ2023キャンペーンは、2050年のカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること)の実現に向け、家庭部門の省エネを推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯機の導入等の住宅省エネ化を支援する新たに創設された3つの補助自供の総称です。

3つの補助事業の内容は以下となります。

こどもエコすまい支援事業
こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

先進的窓リノベ事業
先進的窓リノベ事業は、既存住宅における窓の高断熱化を促進するため、改修にかかる費用の一部を補助することで、エネルギー価格高騰への対応(冷暖房費負担の軽減)や、2030年度の家庭部門からのCO2排出量約7割削減(2013年度比)への貢献、2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保への貢献を目的とする事業です。

給湯省エネ事業
給湯省エネ事業は、家庭エネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

住宅に高性能な窓や断熱材を用いた断熱改修を行い、一定の要件を満たすことで国から補助金が交付される制度です。2つのタイプから選ぶことができ、トータル断熱と居間だけ断熱の2つのタイプから選べる要になっています。

他にも地方自治体が運営する独自の補助金もあります。
どの補助金についても、申請要件・補助率・上限金額・手続きといった内容が異なるため事前に調べてから申請・利用促進をするようにしてください。

4.顧客にとって補助金を利用するメリット

■費用を抑えることができる

補助金を利用することで工事費用の一部を国・地方自治体が補助してくれることになるため、性能が高いリフォーム工事を少しでも安く施工することができ費用を抑えることができます。

■住宅の質を向上させることができる

補助金を利用することができる工事の中には耐震性や断熱性を向上させることができるものも含まれています。耐震工事によって、地震による揺れに対して建物が安定し倒壊しにくくなります。また断熱工事によっては、外気からの冷気や熱を遮断し、室内の温度や湿度を安定させエネルギー効率の向上を実現することができるからです。

5.まとめ

事業者が利用できる補助金だけではなく顧客が利用できる補助金についても知識・理解を深めることで商談や打ち合わせの際に、利用を促進できます。補助金を利用することで顧客は費用を抑えてリフォームができ、事業者は顧客の費用負担を補助金で軽減することによりアップセルが見込めるなど双方にメリットがあります。是非、これを機に知識を深めてみてはいかがでしょうか。

(2023年7月31日現在)

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