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少子高齢化が進み人口の約30％がシニア層となっている中で集客対象をシニアに絞るのも一つの手段です。人口減により緩やかに縮小していく可能性が大きい日本市場の中で、シニアマーケットは数少ない成長市場として注目されています。
そのターゲットとなるシニア層がどういった属性になるのか等をまとめました。
ご自身のサービス・商品の新しい集客ターゲットとしてシニア向けというのを検討してみてはいかがでしょうか？
シニアの定義は曖昧で、法的に明確な基準はないとされています。世界保健機関（WHO）が65歳以上を「高齢者」と定義していることから、最近では65歳以上の人をシニアと呼ぶのが最も一般的となっています。厚生労働省も65歳以上を「高齢者」としているようです。
内閣府が発表した令和4年版高齢社会白書では、65歳以上の人口は約3,261万人となっており、人口に占める65歳以上の割合は28.9％を記録しています。日本全体の市場は、人口減により緩やかに縮小していく可能性が大きい中、65歳以上の人口増加に伴いシニアマーケットは数少ない成長市場として注目をされています。
シニア層といっても健康で時間とお金に余裕がある人もいれば、その日暮らしていくのが大変という人もいます。生活環境によって需要や消費行動が異なるため、シニア層と一括りにするのではなく、さらに分類しどのシニア層をターゲットにするか明確にしましょう。
アクティブシニア
介護などを必要とせず、定年後も積極的に働いている、といった活動的な高齢者を指します。内閣府の調査によると2020年時点で60～64歳の就業率は71％となっています。
特徴としては、還暦後や定年退職後も、趣味をはじめ仕事や社会貢献に対して意欲的に取り組む、健康意識や自立意識が高く、時間・金銭面に余裕がある傾向があります。
ディフェンシブシニア
活動には意欲的なものの、年金以外で毎月支給されるお金の流れがない層で、堅実に暮らす高齢者を指します。健康面に問題はないため自由に活動することができ、時間も比較的自由に使える傾向にあります。
ギャップシニア
「自分が実現したいこと」と「自分が可能なこと」の理想と現実のギャップが生じており、昔は活動的で趣味を持っていたものの、加齢やケガ、病気をしたなどで行動を控えている高齢者を指します。人のケアを必要とするほど、問題を抱えているわけではないが、金銭面や身体面的に生活が難しい状況を抱えている層です。
ケアシニア
介護を受けており、自由に活動することが難しい高齢者を指します。
サービスを受けることはできますが、決裁者が当人の家族やヘルパーさんなどの他人になることが多く、ディフェンシブシニア同様に年金のみの収入となるため消費行動は必要最低限になる傾向があります。
今回はシニアマーケティング研究室が公表しているフレームワークを参考に、シニア層を需要を創造できるか否か、身体的に能動的か受動的かで分類をしました。
では、そんなシニア層のWeb利用状況はどうなっているのでしょうか。
「シニアマーケットへの注目」でも触れたとおり、日本市場で人口の割合が高いシニア層は、今後も拡大し続けるマーケットであると考えられます。
そのシニア層の中でも近年定年退職をした人々は、スマートフォンやインターネットを利用するハードルが比較的低く、60～69歳でも94.7％とほとんどの人が利用していることが分かります。インターネットは「若者が使うもの」ではなく、高齢者も含めあらゆる世代の生活必需品となっています。
高齢者がインターネットを利用する目的は、パソコン・スマホ・携帯電話を利用しての家族・友人との連絡（電子メールを含む）や、インターネットでの情報収集・ショッピングなど若者と同じです。あらゆる目的のためにインターネットを利用していることが分かります。
若者と同様にインターネットを利用するシニア層に対してどのように集客をしていけばいいのでしょうか。
シニア層への集客には、オンライン・オフライン両方活用することが可能です。
先述したとおりシニア層でもWEB利用が他の世代と同様に行われていますが、集客に関してはWEBだけではなくオフライン（チラシや新聞）などのアプローチも根強く残っています。また、「確実性」や「安心感」がないと購入に至らない傾向にあるため、口コミよりも無料体験などを用意しておくとより効果的となります。
シニア層は、子どもや孫などから勧められて購入するということも少なくありません。もちろんシニア層もWEBは利用しますが、子ども・孫世代に向けたWEB集客も必要となってきます。
オンライン・オフライン両方を活用することで集客効果が高まる可能性があります。
人口の約30％がシニア層となり、近い将来日本全体の市場は緩やかに縮小していく中、シニア市場のみ拡大傾向になります。一概にシニアと一括りにするのではなく、自身の商品・サービスと照らし合わせてどういったシニアに向けて情報を発信するかを明確にすることで認知拡大・集客増を図ることは可能でしょう。また、シニア層でのWeb利用も増えています。オフライン・オンライン両方活用しシニアに特化した集客を検討してみてはいかがでしょうか。
